近年、企業の海外子会社に対するガバナンス強化が課題となっていますが、KPMGでは、「海外ガバナンス成熟度診断」を通じて、グループ全体および各階層(各社)、各機能(部門)のガバナンスの状況を網羅的に診断し、抽出された課題と傾向から、本質的な問題と取るべき対応を分析し、今後の取組みについて提案します。

グループ経営管理を行うなかで、次のような声がよく聞かれます。

グループ経営管理の課題

そのような課題に対し、KPMGは、以下の手順で支援を行います。

診断の3つのポイント

1.グローバル多国籍企業の先進事例をベースに評価項目を選定 2.要素別に現状を診断(組織体制、報告・承認、方針・ルール、統制活動、教育・周知、モニタリング) 3.プロセス/制度の整備(文書化)、運用(制度化、定期運用化)、モニタリングの実施状況を確認し、段階別に評価を実施

進め方

調査手法や詳細な項目を確認後、ヒアリング・調査票を用いて調査を実施。その診断結果に基づいて今後の海外子会社管理における対応及び取組施策に関して検討します。

1.各種準備(2~3週間) ・診断項目の確定及び調査方法の確定(ヒアリング要否、領域別の診断項目など詳細要件の最終確認) ・資料の入手 ・調査票・ヒアリングシートの準備

2.状況把握(2~3週間) ・調査票・資料・ヒアリングを元とした調査実施

3. 改善ポイント特定(3~4週間) ・調査結果のとりまとめ ・課題の抽出及び各対応案の検討

4.改善施策案策定

調査結果を元にした、今後の取組施策の検討(海外子会社マネジメントブックへの反映事項、その他の取組みでの対応事項、優先度など)

成熟度診断の実施効果

診断を通じて課題の所在と内容を見える化。それにより、取るべき打ち手を明確化し、重要度や影響範囲を踏まえた効率的な対応が可能となります。

課題の所在と深さの「見える化」 標準化の進んでいない業務や実施していない管理、モニタリングの不足などを網羅的に把握することで、課題の所在と深刻さを「見える化」します。
真の「要因」の把握 診断を通じてグループ内の各所で顕在化している課題が、特定の子会社や部署に限定したものか、地域的なものか、全社に共通した課題かを判定し、どこの機能が改善することで課題を克服できるかを明らかにします。
ベストプラクティスとの比較による「立ち位置」の確認 KPMGの知見に基づく、「あるべき管理」の姿(ベストプラクティス)との比較により、自社の管理状況が他社と比較した場合にどのような状況なのかを、客観的なものさしで「見える化」し、自社の「立ち位置」を明らかにします。
「打ち手」の明確化 課題の所在と重要度、あるべき管理とのギャップ、要因となっている機能を特定することにより、取るべき「打ち手」を明確化します。

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