金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
2023年12月7日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリック・コメント募集を開始しました（2024年1月9日まで）。
2023年12月7日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリック・コメント募集を開始しました。
Article Posted date
11 December 2023
1.改定の概要
（1）企業会計基準委員会（ASBJ）において、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正が提案されています。
本改正案は、電子決済手段を「現金」に含めることとなったため、「資金」の定義を改正するものです。
（2） 企業会計基準委員会（ASBJ）が2023年年11月17日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とすることが提案されています。
2023年11月17日公表 企業会計基準第32号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正
2.適用
公布の日から施行されます。
執筆者
有限責任 あずさ監査法人 会計プラクティス部 マネジャー 加藤 巳希
