ASBJ、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表

I.本公開草案の公表の経緯 II.本公開草案の主な内容 III.補足文書の主な内容

本公開草案は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税（以下「法人税等」という。）の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として公表されました。

なお、本公開草案を適用する場合に実務に資するための情報を提供することを目的として、補足文書（案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する適用初年度の見積りについて（案）」（以下「補足文書」という。）があわせて公表されています。

本公開草案及び補足文書に対するコメント期限は、2024年1月9日です。

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）／主要20ヵ国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われました。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（IIR）に係る取扱いを導入するための法人税法の改正が行われています。グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的としており、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制です。

このため、当該税制について、現行の企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）及び当該法人税等に関する税効果会計についてどのように取り扱うかが明らかでないとの意見を受けて、ASBJにおいて2023年1月より審議が開始され、税効果会計の取扱いについては、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」が公表されました。

その後、ASBJでは、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）及び同制度適用後の税効果会計の取扱いについて審議が行われ、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）について必要と考えられる会計処理及び開示に関する取扱いとして本公開草案が公表されました。

本公開草案は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する会計処理及び開示に適用することが提案されています。

（1）連結財務諸表及び個別財務諸表における取扱い グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り計上することが提案されています。

なお、財務諸表の作成時点において一部の情報の入手が困難な場合の見積りに関する次の考え方を示すことが提案されています。

1. 特にグローバル・ミニマム課税制度の適用初年度については、従来情報を入手していない各構成会社等からの情報や国別報告事項等の必要な情報を適時かつ適切に入手する体制の構築等が困難な場合があると想定されるが、その場合は財務諸表の作成時点で入手可能な対象会計年度に関する情報に基づきグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を見積ることとなる。
2. 適用初年度の翌年度以降は、入手可能となる情報が増加し、より精緻な見積りが可能となると考えられる。
3. 企業が当事業年度の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき見積った金額と翌事業年度の見積金額又は確定額との間に差額が生じる場合があるが、各事業年度において財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の合理的な金額を見積っている限り、当該差額は誤謬にはあたらず、当期の損益として処理することになると考えられる。また、会計上の見積りの変更にあたって、当該差額に重要性がある場合には、企業会計基準第24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第18 項の定めに従い注記を行うこととなると考えられる。

（2）四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表における取扱い 四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表（以下「四半期財務諸表」という。）においては、本公開草案第6 項の定め（上記「（1）連結財務諸表及び個別財務諸表における取扱い」参照）にかかわらず、当面の間、当四半期連結会計期間及び当四半期会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができることが提案されています。

（1）貸借対照表における表示 グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、法人税等会計基準第11項の定め（流動負債の区分に表示）にかかわらず、連結貸借対照表及び個別貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示することが提案されています。

（2）損益計算書における表示

1. 連結損益計算書における表示 連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を示す科目に表示することが提案されています。 なお、連結財務諸表におけるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」において、第2の柱の法人所得税について区分して開示することが求められていますが、グループの利益（所得）に対する課税額という点では、他の法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）と同様であるため、本公開草案においては区分表示又は注記は求めないことが提案されています。
2. 個別損益計算書における表示 個別損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、重要性が乏しい場合を除き、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次にその内容を示す科目をもって区分して表示するか、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）に含めて表示し当該金額を注記することが提案されています。

（3）四半期財務諸表における注記 前連結会計年度及び前事業年度においてグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しており、当四半期連結会計期間及び当四半期会計期間において、当連結会計年度及び当事業年度におけるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等が重要であることが合理的に見込まれる場合に本公開草案第7項（上記「2.会計処理 （2）四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表における取扱い」参照）を適用するときは、その旨を企業（集団）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項として注記することが提案されています。

なお、重要であることが合理的に見込まれる場合に該当するかどうかは、前連結会計年度及び前事業年度に入手した情報並びに四半期財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づき判断することになると考えられる旨を示すことが提案されています。

本公開草案は、2024年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。

また、四半期財務諸表における注記の定めについては、上記にかかわらず、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。

適用初年度については、グローバル・ミニマム課税制度の特徴を踏まえて、当該制度に係る法人税等の見積りにあたって困難さがあるため、見積りに関する具体的な指針を求める意見が聞かれました。これを受けて検討された結果、適用初年度において情報の入手が困難な場合に考えられる見積りの一例を示すことで、関係者の理解を深め、実務において当該見積りを行うための手掛かりを与えるため、補足文書^（※）が示される予定です。

^※ 補足文書は、企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告を追加又は変更するものではなく、企業会計基準等の適用にあたって参考となる文書です。

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の見積りについて、適用初年度において情報の入手が困難な場合に考えられる次の見積りの一例を補足文書として示すことが予定されています。

1. 対象範囲の判定において、従来の連結財務諸表の作成にあたって入手していない国別報告事項に関する情報や恒久的施設等及び特殊な会社等からの情報を適時に入手することができない場合には、従来の連結財務諸表の作成にあたって入手している子会社等の情報のみに基づき国別実効税率を算定する等の方法により対象範囲の判定を行う。
2. 子会社等におけるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の算定に際して、個別計算所得等の金額、調整後対象租税額並びに給与適用除外額及び有形資産適用除外額の算定において必要な情報について、従来の連結財務諸表の作成にあたって入手しておらず対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度の決算時において適時に入手することができない場合には、従来の連結財務諸表の作成にあたって入手している子会社等の会計数値に基づき当該金額を見積る。

なお、上記の見積りの例は、適用初年度において従来の財務諸表の作成にあたって入手している以上の情報を入手できない場合に考えられる見積りの一例であり、グローバル・ミニマム課税制度の適用初年度における当該制度に係る法人税等の合理的な見積りの方法は、上記の方法に限られるものではない点に留意が必要です。

有限責任 あずさ監査法人 会計プラクティス部 シニアマネジャー　藤田 晃士