現在の市場と地政学上の問題を考慮した「自己使用」の例外の適用（IFRS第9号）-IFRS-ICニュース

委員会は、物理的な引渡しを伴うエネルギー購入契約へのIFRS第9号2.4項（いわゆる「自己使用」の例外）の適用に関する要望書で寄せられた以下の質問について議論しました。特に、再生可能エネルギー市場固有の特徴及びそれに関連する物理的な引渡しを伴う長期のエネルギー購入契約の特性による課題が識別されていました。

• 物理的な電力購入契約（フィジカルPPA）期間中、引渡し時に企業が消費不能となることが不可避な時期に電力を市場で売却せざるを得ない場合、「自己使用」の例外を適用できるか。
• 現在の経済的及び地政学的な環境により企業が節電努力を行った結果、あらかじめ物理的な供給を確保し価格を固定する先渡契約の一部が不要となり企業が電力供給業者との間で純額決済を行った場合、IFRS第9号2.6項（b）の純額決済する慣行を有していると判断されるか。
• 電力供給業者との間で電力購入契約を締結するに当たり、供給されるエネルギーの量が確約されていないことから、企業の需要を上回る供給量が市場で売却される可能性がある場合、「自己使用」の例外を適用できるか。

委員会は、2023年6月の会議で、物理的な引渡しを伴う一部の電力購入契約に対するIFRS第9号2.4項の適用を扱う狭い範囲の基準設定プロジェクト着手の検討をIASBに提案しました。

当該提案を受け、2023年7月のIASBでは、IFRS第9号の狭い範囲の修正を行うことができるかどうか、以下の点に焦点を当ててリサーチを行うプロジェクトを作業計画に追加することを決定しました。

• フィジカルPPAに対する「自己使用」の例外の適用
• バーチャルPPAをヘッジ手段としたヘッジ会計の要求事項の適用

その後、委員会は、2023年11月の会議で、IFRS第9号の考え得る狭い範囲の修正の範囲及びアプローチについて議論しました。

そして、2023年12月のIASBでは、上記のリサーチプロジェクトの結果及び委員会からのインプットを踏まえ、以下を暫定的に決定しました。

• IFRS第9号を修正する狭い範囲の基準設定に着手し、次のマイルストーンを公開草案の公表とする。
• IFRS第9号の「自己使用」及びヘッジ会計の要求事項の修正を含む基準設定のアプローチを検討する。