近年新たなサービスや事業の創出、スタートアップ企業の台頭に加えて、国内でも国家戦略として位置付けられるなど、Web3.0領域が注目を集めています。 本連載では、「Web3.0 ~ブロックチェーンが支えるインターネット上の新しい世界観~」と題し、Web3.0の構成要素(DAO、NFT、DeFi、GameFi等)に関する基礎知識や動向について、テーマ別に解説します。
1.Web3.0の現状
2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(通称:骨太方針2022)において「Web3.0の推進に向けた環境整備」が明記されました。Web3.0という、ブロックチェーンをベースとした新しい概念に注力していくことが、国の方針として定まったと言うことができます。 ビットコインの誕生とともに生まれ、インターネット以来の発明とまで言われるブロックチェーンですが、暗号資産の価格ボラティリティの高さや暗号資産取引所における盗難事件などで世間を騒がせたことで、日本国内においてはいわゆる「怪しいもの」「投機に過ぎない」という印象が少なからずあります。 そのような中、昨今Web3.0という呼称とともに、その革新的なユースケースやポテンシャルに光が当たったことは、ブロックチェーンという技術や業界にとって非常に大きな一歩だと考えます。2022年10月のデジタル庁「Web3.0研究会」立ち上げや、同11月の日本経済団体連合会(経団連)が「web3推進戦略」を発表する等、周辺の活動が活発になっています。こうした動きもあり、Web3.0関連事業に進出する企業や、Web3.0関連事業を行う多くのスタートアップが誕生するなど、ビジネスにおいても大きなインパクトが起こり始めています。 しかし、今はまだWeb3.0の流行による事業への影響やビジネス環境の変化が明確に見えていない方が多いのではないでしょうか。当連載コラムでは、Web3.0を構成するテクノロジーや要素に関して、時流を交えながら紹介していきます。
2.Web3.0とは
3.Web3.0の課題と今後の展開
ビジネス環境を一変させるポテンシャルを秘めたWeb3.0ですが、広く普及するにはいまだ課題があります。その1つが、現行の法制度がWeb3.0という概念に対応していない点です。 2017年、資金決済法の改正により、日本が世界で初めて暗号資産に関する法整備を行った国となりましたが、その後のテクノロジーの進化スピードには対応できておらず、Web3.0関連事業を行う上で適切な法制度とはなっていないのが現状です。また、税制についても同様に、既存の法制度に当てはめた上で税徴収がなされることから、Web3.0の事業を行う上での税負担が、企業に重くのしかかります。こうした事情から、Web3.0スタートアップはこぞってシンガポールやドバイ等、税制上事業を行いやすい国での立ち上げを好むようになり、国内におけるWeb3.0新規事業や、スタートアップが生まれにくくなっています。 この現状を変えるべく、2022年11月、自民党デジタル社会推進本部web3PTが、「Web3関連税制に関する緊急提言」を提出しました。当提言には、「新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税」および「個人の暗号資産の取引に関わる課税」に関する事項が盛り込まれており、今後のビジネス環境を大きく変えることが期待されています。
いまだ課題はありますが、Web3.0を国家戦略とするべく、政府、業界団体が大きく動き始めています。既存の企業や組織にとっても、自身の事業やビジネス環境の変化に対応する必要が出てくるものと考えられ、他人事とは言っていられない状況が迫っています。 引き続き、当連載コラムにおいてWeb3.0がもたらす変革について情報を発信していきます。
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執筆者
KPMGコンサルティング マネジャー 山本 将道