会計・開示ダイジェスト　会計及び開示を巡る動向

【公開草案】

実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表

本公開草案では、グローバル・ミニマム課税制度における所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いに加えて以下が提案されています。

• 今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））及び国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT））等の取扱いについて
• 国際的な動向等に変化が生じない前提で、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することについて
• 当該取扱いは四半期決算並びに中間決算においても適用することについて

本公開草案は、公表日以後適用することが提案されています。

あずさ監査法人解説資料：ポイント解説速報（2024年1月31日）

今月、特にお知らせする事項はありません。

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【アジェンダ決定（確定）】

個別財務諸表における親会社と子会社との合併（IAS第27号「個別財務諸表」）

IAS第27号を適用して個別財務諸表を作成する親会社が、個別財務諸表における子会社との合併の会計処理（IFRS第3号「企業結合」に従い取得法を適用するのか、又は子会社の従前の簿価を引き継ぐのか）についてのIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定が確定し、IFRIC Updateへの補遺としてリリースされました。

委員会による調査の結果、本論点からは広範な影響や重要性がある影響は想定されないと判断され、基準設定プロジェクトの作業計画に追加しないことが決定されました。なお、委員会はそのような合併に対して親会社が個別財務諸表において取得法を適用することは一般的でないと述べています。

あずさ監査法人解説資料：IFRS解釈指針委員会ニュース（2024年3月）（後日掲載予定）

今月、特にお知らせする事項はありません。

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有限責任 あずさ監査法人 会計プラクティス部