2018年11月、税関の重要政策と最新動向
2018年11月、税関の重要政策と最新動向
11月21日に国務院常務会議が開催され、現行のクロスボーダー電子商取引小売輸入政策を引き続き改善し、適用範囲の拡大を決定した。11月29日に財政部、税関総署は「クロスボーダー電子商取引小売輸入租税政策の改善に関する通達 」(財関税 【2018】49号)を公布し、その主な内容は下記のとおりである。
11月21日に国務院常務会議が開催され、現行のクロスボーダー電子商取引小売輸入政策を引き続き改善し、適用範囲の拡大を決定した。11月29日に財政部、税関総署は「クロスボーダー電子商取引小売輸入租税政策の改善に関する通達 」(財関税 【2018】49号)を公布し、その主な内容は下記のとおりである。
1.2019年1月1日より、現行のクロスボーダー電子商取引小売輸入監督管理政策を引き続き施行する。クロスボーダー電子商取引小売輸入商品について、初輸入に際しての許可文書、登録又は届出手続きを実施せず、個人使用のための輸入物品として監督管理される。
2.当該政策の適用範囲はこれまでの杭州市など15都市から、クロスボーダー電子商取引総合試験区が新設された北京市、瀋陽市、南京市、武漢市、西安市、アモイ市など22都市まで拡大された。なおクロスボーダー電子商取引総合試験区のない都市の直接輸入業務について、関連する監督管理政策を参照して施行する。
3.クロスボーダー電子商取引小売輸入ポジティブリスト商品に対し、限度額内でのゼロ関税、輸入増値税と消費税の法定課税額の70%で徴収の上、優遇税制対象商品の範囲を拡大し、さらに消費者に人気の高い63税目の商品を追加した。
また、優遇税制対象商品の1回当たり取引限度額は、2,000人民元から5,000人民元に引き上げ、なお年間取引限度額は1人当たり2万人民元から2万6,000人民元に引き上げされた。今後、住民の所得向上に伴い引き続き増額する。
4.ただし、購入されたクロスボーダー電子商取引の輸入商品は消費者の個人に最終的に使用される商品であるため、中国国内市場に転売してはならない。原則として、クロスボーダー電子商取引の輸入保税商品については、税関特殊監督管理区域以外に「ネット購入で保税+オフラインで商品受取」方式の取引が許可されていない。
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